お母さんが高齢になってくると病気や介護の心配がでてきますね。公的な介護保険では、利用したサービスの１割を自己負担することになります。重度の介護状態になったら公的介護保険のサービスだけではまかないきれず、さらなる自己負担を強いられるケースもあるようです。

＜公的介護保険の在宅介護サービス利用限度基準額額＞

利用できるサービスの 限度基準額 自己負担額 要支援 日常生活はできるが歩行不安定 61,500 円 61,50 円 要介護1 排便、入浴に一部手助けが必要 165,800 円 16,580 円 要介護2 歩行・立ち上がりができない 194,800 円 19,480 円 要介護3 排便、入浴に全面的な手助けが必要 267,500 円 26,750 円 要介護4 日常生活に全面介護が必要 306,000 円 30,600 円 要介護5 生活全般に全面介護が必要 358,300 円 35,830 円

※ 地域によって一定割合の加算があります。

そのような場合に備えて民間の介護保険に加入するのも１つの方法です。しかし、年齢に比例して保険料が高くなるのは介護保険も例外ではありません。
アメリカンファミリーの介護保険「介護マスター」は要介護１〜２の軽度の介護状態から保障されます。所定の介護状態が１８０日以上継続した場合に、介護一時金５万円、と介護年金２４万円（月々２万円）がもらえます。公的介護保険の自己負担分をカバーできる程度の金額が受け取れ、４０歳女性の保険料は月２，４９６円、５０歳女性は月３，７９２円と保険料も手頃な商品です。でも、７２歳女性の保険料は月１万３０３２円と高くなります。
Ｄ生命の介護保険では、月５万円の介護年金を受け取れるタイプで、保険料は月２１，８６５円（７２歳女性）です。

どちらの商品も介護年金を受け取ることになったら保険料の支払いは免除になりますが、それまでの間、毎月1〜２万円の保険料を払い続けるのはかなり負担ではないでしょうか。また、介護状態にならなければまったくの掛け捨てになるのです。

このように高齢になってから医療・介護保険に加入すると、保険料がかなり高くなります。また、介護状態になってから３０日〜１８０日間経過しないと給付金が受け取れないなど、せっかく保険に入っていても条件によって給付金を受け取れない場合もあります。

それならば、いまある貯蓄の一部を保険に入ったつもりでとっておく、あるいは毎月１万円ずつ保険料を払ったつもりで貯蓄しておいてはいかがでしょうか。「保険」は介護・病気など限られた場合にしか使えませんが、「貯蓄」ならどんなときにも使えます。



和美さんは独身ですが、万一のことがあったら、高齢のお母さんの面倒をみる人がいなくなってしまうという心配がありますね。
現在、和美さんはＡ生命の定期付終身保険１０００万円とＢ生命のがん保険＋医療特約、Ｃ生命の養老保険８００万円に加入しています。

死亡保障としては養老保険８００万円があるので、定期付終身保険は解約してもいいでしょう。医療保障は現在加入中のがん保険＋医療特約でも保障は十分なので、このまま継続するのがいいと思います。ただ、医療特約が５０歳で切れてしまいます。１０年ごとに更新していくタイプのようですが、Ｂ生命では終身保障の医療特約がありますので、そちらに変更することをおすすめします。