■ご相談者 |
・家計状況
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■アドバイス |
![]() 鈴木さんの家計はは、ご主人が45万円、奥様が38万円の手取り月収があるにもかかわらず、それぞれ10万円しか貯蓄できないというところに大きなリスクがかくれています。裏を返せば夫婦2人で毎月63万(35万+28万)ないと生活が成り立たないということです。 現在の貯蓄総額は80万円とのこと。毎月20万円で基本的な生活費が賄えるご夫婦なら、もし収入が途絶えても4カ月は何とか暮らしていけるという貯蓄額です。でも鈴木さんのご家庭の場合、もしご夫婦のうちどちらか1人でも収入が無くなったら、せいぜい2〜3カ月もつかどうか....といったところです。 サラリーマンの場合、職を失った時、失業保険から給付が出るまでの待ち期間は1〜4カ月(退職の事情により待機期間が異なります)かかります。今のままでは、万が一収入が減ったり、失業した場合に、経済的にすぐに追い込まれてしまい、新たな借金に走らざるを得ない、という危険性が大です。 今は住宅購入の頭金を貯めるよりも、病気やケガ・失業などで働けなくなった時のための貯蓄をすることが最優先の課題ではないかと思います。夫婦2人の毎月の基礎生活費63万円の半年分の380万円を目標に貯めていくプランを考えます。 万が一の時にすぐ使えるよう、安全性・換金性の高さを優先して商品を選びます。利息は期待できませんが、銀行の貯蓄預金や定期預金、郵便局の貯蓄貯金などで夫婦それぞれ10万円ずつ積み立てていきましょう。 郵便局の「定額貯金」「ニュー定期」を利用すれば、貯金を解約することなく、元利合計金額の90%まで(限度額300万円)お金を借りることができるので、万一の時でも安心です。 「イザという時のための貯金」ができたら、次はできるだけ早く奥様の借金を繰り上げ返済していき、住宅取得は完済後にあらためてプランを考えてみることをお勧めします。コツコツ頑張って借金返済している今の努力を、新しい未来につなげていくには、まず生活の足元を固めていくことが大切です。 ![]() ![]() 信販会社や銀行などの金融業者は、すでに多額の借金がある人にお金を貸してしまうことを防いだり、審査をスピーディに行うために顧客のクレジット情報をコンピューターで一括管理する会社の会員になっています。 例えば個人信用情報会社の大手、シー・アイ・シーでは、信販会社・百貨店・量販店・保険会社・農協・労働金庫など約840社が加盟していて、個人のクレジット情報(ローンやクレジットの利用状況や残債・延滞状況等)、参考情報(破産宣告などの公的情報)などを保有しています。 保有情報には、いわゆる「ブラックリスト」というものはないとのことです(注)。個人信用情報会社では、過去の履歴などの客観的なデータのみを保有していて、信用評価(与信できるか等)は、加盟各社の判断ということになります。 クレジットなどの申し込み書には、契約情報などを個人信用情報会社に登録することが書かれていて、それを承知した上でクレジット契約が成立していることになっています。自分の信用情報は個人信用情報会社に申し込めば、無料でその内容を知ることができます。 過去に借金の延滞歴等があって「今後金融機関で融資を受けられるかどうか心配」などという方は、自分の個人情報がどのように登録されているか確認されるとよいでしょう。個人情報は5〜7年保有された後、期限が過ぎたものから自動的に削除されます(注)。 ![]() 「任意整理」とは、クレジット会社やサラ金会社などとの私的な話し合い・合意により借金を整理する方法です。金利や借金の一部を減免してもらい、負担を減らしてもらったうえで、分割返済などを続けていくものです。 (注)シー・アイ・シーのホームページ上のコメント → http://www.cic.co.jp/ |
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