預金している銀行に万が一のことがあった場合、破綻直後は数日〜１週間ほど、預金はすべて出し入れストップとなります。最終的には元本1000万円＋その利息は全額保護されるといっても、数日〜１週間も全く生活費をおろせなくなったら困ります。最悪の場合、「給与が振り込まれた直後に銀行がつぶれる」ことだってあるからです。ですから４月以降は貯蓄が少ない方でも「メイン銀行＋郵便局」あるいは「メイン銀行＋サブ銀行」などと財布替わりの口座を複数持つことが大切です。
住んでいるマンションの修繕積立金について、ペイオフ対策は行われているか確認は済んでいますか？マンションの管理組合は、原則として１預金者とみなされます。1000万円を超える定期預金などとその利息は、銀行がつぶれたら、カットされる恐れがあります。
「積立金が一部カット」などということになったら、その後の修繕計画に狂いが生じるなど大変なことになります。対策がまだ講じられていない場合、
- できるだけ早く定期預金などは解約して、普通預金（または郵便振替口座）に移したうえで、
- マンションの管理組合の総会で対策を話し合うよう提案する、
ことが大切です。普通預金については来年（2003年）３月までは、1000万円を超える分まで全額保護の特例が続くからです。マンションの修繕積立金は、残高が数千万〜数億円という場合も珍しくありません。ペイオフは、自分名義の預金だけではなく、いろいろな形で、個人の生活に影響を及ぼすということを忘れずに。
郵便振替口座とは、送金などに使う決済専用の郵便口座です。銀行の「当座預金」に該当する口座なので、基本的には利子はつきません。ただし通常の郵貯口座とは違い､1000万円の預入限度額がないので、いくら預けてもＯＫ。「国が全額保証する」という裏技的な商品性が受けて、個人ばかりでなく企業や宗教法人などにも利用が広がっていて、残高が爆発的に増えています。
ただし2003年度からは、郵便貯金業務は「郵政公社」に移管されます。その後、国の「全額支払い保証」が続くかどうかは現段階では「？」。また金利がつかないので、金利が上昇するとメリットは薄れます。あくまでも急場しのぎの「駆け込み寺」的存在と認識しましょう。
