| ■アドバイス |
  「株式・外貨商品の利用はゼロ。今後もハイリスク商品で運用する予定はなし」という沢井さん。一見堅実な資産運用をされていますが、リスクは思わぬところに潜んでいるもの。まずはリスクについて見つめなおしてみましょう。 「リスク」というと「避けた方が賢明なのでは？」と思いがちです。でも金融商品には大なり小なり必ず何らかのリスクがあることを忘れてはいけません。それでは金融商品にはどのようなリスクがあるのでしょうか。主として以下のようなリスクの種類があります。  ＜主なリスクの種類と内容＞「金融商品のリスク」と言われて普通の人がすぐ思い浮かべるのは、価格変動リスクや為替変動リスクです。でも老後に向けて7000〜8000万円貯めたいということであれば、インフレリスクや信用リスクについても考える必要がでてきます。 ＜信用リスクとペイオフ解禁＞ 今年の４月１日からは預貯金の「ペイオフ」が解禁となります。預金保険によって保護される範囲は「１つの金融機関につき、預貯金の元本1000万円＋その利子」となります。預金が2000万円、3000万円……と増えていったら１つの金融機関に預入れる金額は1000万円まで、と注意することが必要です。 ＜ペイオフとは？＞＜インフレリスクについて＞ 奥様はまだ30歳です。平均寿命の年齢まで、あと50年以上も人生が残されています。全ての金融資産を預貯金に預入れたまま、この間に１回でもインフレ（急激な物価上昇）が起こったら、預金の価値は大きく目減りしてしまいます。例えば物価が２倍になったら、8000万円の預金の価値は4000万円程度に目減りしてしまいます。 今は長いこと低金利とデフレが続いているので、想像しずらいかと思いますが、インフレの特性は「急に進行する」ということです。一度インフレとなったら、２倍とか３倍とかではなく、10倍、20倍という急激な物価上昇が起きる可能性もあるのです。 無理に投資をお勧めするわけではありませんが、若い方が老後資金を貯めていく場合はインフレリスクを想定してお金を預け分けを考えていくことが大切です。もう一度お金の運用スタンスについてご主人様と話し合われてみてはいかがでしょうか？  沢井家では、ご主人様の退職時に保険等(学資保険・ユニットリンク他)の満期金が2030万円おりる予定です。また退職金も2500万円見込めるとのことで、合計すると4530万円になります。「老後資金の目標額」と比べて不足する部分について、毎年いくらずつ貯めていけばいいか、下の表にまとめてみました。6000万円なら、万が一奥様が退職されても達成できそうです。でも今の豊かな生活を維持しながら7000万円・8000万円貯めるとなると共稼ぎが前提となりそうです。
 ご主人様と年齢が離れているので、義父母様はいつ介護が必要になってもおかしくないご年齢かと拝察いたします。また急な病気やケガで要介護状態になるリスクは年々高まっています。介護は介護休暇の期間を超えて10年・20年かかることも珍しくありません。一方、7000万円以上老後資金を貯めるためには「共働き」が前提となります。奥様は収入・休暇制度とも恵まれた会社に勤めていますが「介護リスク」を考えるなら、ここ５年を老後資金の貯め時と考え、海外旅行や大きな支出を控えて、貯蓄＆運用に励むことが肝要かと思います。  最近、シニアの方の悩み事で多いのは「子どもが自立しなくて困っている」というものです。大学を卒業してからも、大学院に進んだり、専門学校に改めて通ったり、ということで教育費が予算オーバーしたり、深刻な場合は勉強もせず、就職もせずといういわゆる「ニート」になってしまうケースもあります。ニートを抱えたご家庭の親御さんは、精神的にも経済的にもご苦労の多い生活となります。 沢井家の場合は、毎年海外旅行を予定しているなど、恵まれた消費生活を送る予定の一方で、ご心配の通り、お子さん達が10代の半ばでご主人様が定年を迎えてしまいます。「ニートを抱えるリスク」は年々高まっていきます。リスクを減らすには、お子さん達に小さいうちから自立のための金銭教育を意識的に行っていきましょう。 ＜金銭教育は小さいうちからの取り組みが大切＞ ＜金銭教育に役立つ絵本＞ |
|
|
|
