この機会に、ご夫婦別々の契約で保障を準備されることをお勧めします。

※実際の手続きでは、新しい保険への加入手続きが済んでから、古い保険を解約します。

遺族の生活費については、及川さんは厚生年金加入のサラリーマンなので、万一のときには、奥様は遺族年金（下記a＋ｂ）が受け取れます（平成18年度価格／年額）。

ざっと計算すると、遺族年金は月額にして15万円〜10万円と予想されます。現在の収入と比べるとかなり少なくなりますが、住宅ローンを返済してしまい、学費の準備もできていることを考えると、実質的な不足額は月10万円程度ではないでしょうか。10万円×12ヶ月×15年（夫60歳まで）と考えれば、不足額は1,800万円。万一のときには奥様も多少働けるなら、生活費として残す額は1,000万〜1,500万円(3)と計算できます。　

(1)〜(3)を合計すると、3,100万〜3,800万円。この額が及川さんに必要な死亡保障額ということになります。

新たに加入する保険としては、

死亡保障（及川さん）

（1）	お子様が独立するまでの10年間、上記金額の定期保険に入る。 今後の貯蓄状況等によって途中減額可。更新時に減額しても
（2）	20年くらいの保険期間で、収入保障保険に入る。 （月額15万円タイプなら、当初死亡保障額は約3,600万円。一時金受け取りも可）

毎年死亡保障額が減っていくため、同じ保障額の定期保険に入るより保険料が安くなる。
必要保障額は年々減っていくことを考えると、合理的な入り方。

奥様の死亡保障はお尋ねのとおり、500万円程度で大丈夫でしょう。

死亡保障（奥様）
お子様が独立するまでの10年間くらい、定期保険で準備。その後は死亡保障なしでも可。

最後に医療保障についてです。医療保険改正や、高齢者医療保険制度の新設などで、高齢期の医療費負担が増えると予想されるので、基本的な医療保障は準備しておきたいものです。現在のような10年更新タイプでは、60代以降の保険料アップで継続が難しくなるおそれがあるので、今のうちに夫婦それぞれが終身タイプの単独の医療保険に入りなおすことをお勧めします。

若いときに加入した医療保険が５日型でそれを継続するメリットがあるなら、中長期の入院に備えるという意味で５日型でも構わないと思います。ほとんどの医療保険では、手術給付金は入院給付金の条件を満たしていなくてももらえますから。ただし、入院の短期化が進んでいることを考えると、新たに入るなら短期入院から保障するタイプがいいのではないかと思います。医療保険は、入院日額、給付金の支払限度日数、上乗せの保障など、選べる範囲が広くなっています。不安だからと、やたらと保障内容を充実させてしまうと、当然のことながら保険料は高くなるので、負担できる保険料との兼ね合いを考えて選びましょう。長期入院に対する備えですが、ないよりはあった方がいいのはもちろんですが、医療保険改正により、病院側の事情で長期入院させてもらえなくなるかもしれません。介護や在宅療養でも使えるよう、最低限の医療保障を確保したら、あとは預貯金で医療や介護に備えるべきではないかと思います。

医療保障（及川さん、奥様）
終身タイプの医療保険に加入。入院日額は5,000円〜１万円。特定疾病など、特別な病気の保障を厚くする特約を付けても。

高齢者の医療費負担増を見込んで、各社それぞれユニークな医療保険を発売しています。数社の商品を比べて、じっくり選んでください。

ご参考までに、お勧め加入例と保険料例は以下のとおりです。

(１) 　(２) 夫の死亡保険(１)／定期10年3,500万円 12,420〜14,500円 − 　　　　　　　　　(２)／収入保障20年月額15万円 − 9,315〜10,365円 妻の死亡保険　／定期10年 500万円 1,280〜1,500円（ただし半年払いか年払い） 夫の医療保険　／日額8000円一入院120日 5,736〜5,816円 妻の医療保険　／日額8000円一入院120日 5,016〜5,776円 保険料月額合計 21,452〜27,592円 18,347〜23,457円

※夫の死亡保障�@と妻の死亡保障は５社、それ以外は２社の保険料の最低と最高の保険料月額を提示

※医療保険は終身医療保険。保険料は終身払い込み。解約返戻金・死亡保険金なしのタイプ

加入方法によっては、これまで払っている保険料より高くなる場合もありますが、古い保険の解約返戻金は手元に残りますし、将来の保険料負担増の心配はありません。また、死亡保障が必要なくなったあとは、夫婦で「月額１万円＋α」で一生涯の医療保障が得られます。