結婚して2年半が経ちました。夫は会社員で、妻は派遣社員の共働きで、子どもはいません。手取り月収は夫が19万円、妻が16万円で、ひと月35万円でやりくりをしています。ボーナスは夫のみで、年間手取り40万円くらい、現在の貯蓄額は270万円くらいです。

すぐにでも子供がほしいのですが、私の収入がなくなってしまうため、出産後のやりくりに自信がありません。出産後は1〜2年で仕事を再開したいと思っていますが、どちらの実家も遠いので両親の育児サポートは期待できない状況です。できれば2歳違いくらいで、2人の子どもを持ちたいと考えていて、子どもには大学までの教育を受けさせたいです。我が家の家計では、大学資金まで負担するのは難しいでしょうか。

育児期間中に備えて貯蓄を増やしたいと思い、ひと月約７万円を貯蓄に回していますが、どの程度備えれば足りるのかがわかりません。家計や貯蓄についての、適切なアドバイスをいただければ幸いです。

高田雄介さん（31歳）・三輪さん（31歳）（いずれも仮名）のプロフィール
	ともに31歳。夫は会社員、妻は派遣社員の共働き。子どもはいない。 世帯年収は約480万円。
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家計費はいずれも、節約が行き届いている

家計のやりくりについては、見直すべき点がないのが現実。たとえば食費を例に挙げると、外食費を含めても手取り月収のわずか８％しかかかっていません。昼食費はそれぞれのおこづかいから負担しているとしても、かなり少ない水準でやりくりされています。適正ラインをオーバーしがちな通信費も、携帯電話代を含めて3.6％と、こちらもかなり少なめ。3.6％でやりくりできているご家庭はめったにありませんので、今以上に、家計費の中身を見直して、貯蓄に励む必要はないと思います。

貯蓄に関しても、手取り月収の29％もの金額を貯めている上に、特別出費に関する備えもきちんとされています。家計管理の見本のようなご家庭なので、節約のことを考えるよりも、現状維持ができれば十分だと思います。奥様も働かれているのに、本当にしっかりとやりくりをなさっていますね。


出産手当金がもらえれば、赤字にまではならずにすむ

さて、奥様が心配されている出産で仕事を辞めた場合の家計のことですが、奥様は派遣会社の社会保険に入られているそうなので、出産日の6ヶ月前まで働いていれば、仕事を辞めた場合でも「出産手当金」がもらえます。出産手当金は、産休を取って復職する方の休業補償ではあるものの、退職してから6ヶ月以内に出産をした場合に限り、出産手当金を支払うという特例があり、奥様もその特例を利用できるからです。

奥様のケースでは、出産日の6ヶ月前まで働けば、40万円くらいの出産手当金がもらえると思います。出産で仕事を休んでいるあいだだけ、奥様のおこづかいを1万円に下げれば、ご主人の収入だけでは赤字になってしまう金額をひと月3万円程度に抑えられます。出産手当金を赤字補填に使えば、1年分くらいの生活費の不足を補えるでしょう。

1年以上、再就職までの時間が空いた場合は、ボーナスからも補填する必要が出てくるかもしれませんが、出産後の生活を心配しすぎるのは考えものではないでしょうか。家計を心配するあまり、出産する年齢が遅くなることのほうが、生活設計の面ではマイナスにはたらくからです。出産年齢を遅らせると、子どもを育て上げてから、退職するまでの時間を短くしてしまい、生活設計からいうとデメリットのほうが大きくなります。

老後資金をきちんと確保するためには、子どもを育て上げてから退職までに１年でも多く時間を残すことが望まれるため、高田家ではできるだけ早く出産すること、兄弟姉妹の年齢差はできるだけ空けずに、続けて出産することのほうに目をむけるべきではないでしょうか。保育園も兄弟で在園すると、「兄弟割引」が受けられて、有利だと思います。


出産したら、すぐにこども保険への加入を

さて、次は教育資金について、貯め方を考えましょう。教育資金については、お子さんが生まれたらできるだけ早く、こども保険に入ることをおすすめします。奥様も出産後に働かれる気持ちはあると思いますが、保育料などのことを考えると、ディンクスのときのほど貯蓄を確保するのは難しいはず。30代に入られてから2人のお子さんを持つというのは、老後資金を貯める時間的な余裕があまり残らないことを意味しますので、大学の入学費用はこども保険で確実に貯めることをおすすめしたいのです。入学時期の費用さえ準備できれば、入学後は奨学金に頼る方法もあります

大学の入学時に合わせて、こども保険の満期保険金は200万円から300万円程度確保したいもの。貯蓄性の高い保険会社のこども保険を選べば、満期保険金100万円に対し、4000円台の前半くらいの保険料ですみます。下のお子さんには、最低でも300万円の満期保険金を準備しましょう。上のお子さんの教育資金負担で、貯蓄を減らしているはずですし、下のお子さんが大学に通う頃のほうが、親の年齢も高くなって、老後がより近づいているため、下のお子さんの教育資金はできるだけこども保険でカバーしたいからです。

いずれにしても教育資金は、お子さんが生まれたらすぐに準備計画をスタートさせるべき資金です。現在加入されている保険の保障額は、ディンクス家庭としては多いですが、子どものいる家庭としては適正額なので、すぐにでもお子さんが欲しいという高田家に、死亡保障を引き下げることはおすすめできません。そこで、こども保険の保険料が捻出できない場合は、簡易保険（養老保険）を解約して、こども保険の保険料に充てることを検討してみてはいかがでしょうか。ここ10年以内で加入した月払いの簡易保険は、そのほとんどが元本割れしているため、貯蓄性のあるこども保険の保険料として使ったほうが、保険料の貯蓄性が高まるからです。


金利が上昇気味なので、普通預金に預けっぱなしはもったいない

最後に、貯蓄法についても、少しだけ触れておきます。現在は普通預金に、貯蓄の半分近い金額を預けられていますが、金利がジワジワと上がってきているので、普通預金に預けっぱなしというのはもったいないと思います。1万円単位で購入できる個人向け国債やネット銀行などの定期預金に目を向けてはいかがでしょうか

個人向け国債は3ヶ月に1回募集されるもので、今年の4月に発行された分は5年の固定金利型で1.01％、10年の変動金利型で0.85％と、魅力的な金利水準になってきています。ネット銀行の定期預金についても、都市銀行などの定期預金よりも金利が高めになっていて、さらなる金利アップが期待できますし、日本のどこからでも利用できる点でも便利だと思います。

なお、日本国内の金利上昇によって、為替は円高傾向になることが予測されます。外貨預金に関しては、円高になると為替差損を被る可能性があるため、為替レートには注意を払っておく必要があります。