ご主人も40代後半。そろそろ後半生のことを考える時期です。老後の住まいの確保は大事な課題。手元に資金もあるこの時期に、大きなリフォームをされたのは正解でしょう。当分の間、教育費の負担と減収の不安が残ります。基本的な生活費そのものは、切り詰める余地はあまり大きくありません。これから
支出の多くを占める教育費を抑えることが対策としては有効でしょう。お子さんたちに奨学金の利用など、協力を求めてみてはいかがでしょうか。
自営業の家庭では、会社員家庭より経営状態が家計にも影響しやすくなります。その点、これまで家計管理がしっかりされていたのは大変良かったです。充分な貯蓄があり、大きなリフォームができたことは、老後に向けた準備のひとつととらえることができるでしょう。
今後、受験を控えて支出が増えたり、経営状況に不安がありますが、収入と教育費以外の支出が変わらないと想定した場合、今後の収支見通しは下記のようになります。(お子さんは2人とも県外の私立大学に進学するとします。)
夫の年齢 |
49 |
50 |
51 |
52 |
53 |
54 |
55 |
56 |
57 |
58 |
59 |
長女の
教育費(万円) |
120 |
460 |
260 |
260 |
260 |
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長男の
教育費(万円) |
60 |
60 |
60 |
460 |
260 |
260 |
260 |
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年間
貯蓄額(万円) |
307 |
-99 |
97 |
97 |
-3
(学資保険300含む) |
167 |
167 |
167 |
427 |
427 |
427 |
貯蓄残高 |
1527 |
1347 |
1534 |
1631 |
1628 |
1795 |
1962 |
2124 |
2552 |
2978 |
3405 |
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※ |
教育費は平成14年度学生生活費調査(文部科学省)等より算出
表には、成人式等のイベントや、高額消費財の購入費用等は含んでいない。 |
自宅外の通学は、受験や入学時も費用がかかります。また
仕送りも平均すると月10万円以上と、保護者の負担が重いのが実状です。
ただ、収入が現状維持の場合、上のお子さんが大学卒業までが厳しいものの、老後の準備もできるものと思われます。
一方、経営状態が芳しくなく、月2〜3割の減収が続いたり、ご両親の介護などが必要になってくると、お子さんが独立するまでは、現在の貯蓄残高を割り込むことも考えられます。
収入が減るかもしれないことへの対処法としては、教育費を抑えることがもっとも効果のある方法です。しかし、たんに自宅から通える学校に志望を変更するのではなく、
希望通り志望校に進学させて、奨学金の利用やアルバイトなどで支出を抑える方法もあります。これはお子さんたちが納得することが大切で、進学の目的をしっかり持たせることと、家計の状況にも理解を求めていきましょう。
平成16年度から
日本育英会は廃止され、国の奨学金制度は、
独立行政法人日本学生支援機構が引き継いでいます。
日本学生支援機構 http://www.jasso.go.jp/
無利息と若干規定の緩い有利子の2種類があり、留学の場合の制度も新たに設けられました。
また、
家計が急変したとき、緊急・応急採用のしくみもありますので、困った場合はまず学校に相談してください。
最近は大学独自の奨学金や教育ローンを扱うところも出てきていますので、進学希望先の制度も調べてみましょう。