※１　親が払っている固定資産税の内、新築した家の土地部分を案分して親に払うような場合。因みに土地の固定資産税は市町村が定める固定資産税評価額（公示地価の7割程度が目安）に1.4％を掛けた額になります。 また住宅地の場合、200平方メートル以下の部分が6分の１に、200平方メートルを超えた部分が3分の１に軽減されます。 例えば、親の土地が300平方メートル・固定資産税評価額が6千万円で、子供が半分の敷地を借りているとした場合、所有者である親の払う固定資産税は

200平方メートルまでの部分　　4千万円×1.4％×6分の1＝約9.3万円 200平方メートルを超える部分　2千万円×1.4％×3分の1＝約9.3万円 合計約18.6万円となり、その半分を地代として親に支払うような場合です。

※２　例えば、2,000万円を贈与されると、暦年課税の贈与税なら 2,000万円－1,110万円＝890万円…（Ａ） 890万円（Ａ）×40％（Ｂ）－125万円（Ｃ）＝231万円 の税金となります。

【現行の贈与税の税額速算表】（Ａ）×（Ｂ）－（Ｃ）

課税価格（Ａ）	税率（Ｂ）	控除額（Ｃ）
～200万円以下	10%	なし
200万円超～300万円以下	15%	10万円
300万円超～400万円以下	20%	25万円
400万円超～600万円以下	30%	65万円
600万円超～1,000万円以下	40%	125万円
1,000万円超～	50%	225万円

相続税なら基礎控除額の範囲内なので税金の支払いはありません。 （基礎控除額＋2,500万円までは非課税）

但し、相続が発生した時に住宅取得等資金贈与の非課税特例の1,000万円を超えた金額（2,000万円贈与の場合1,000万円）が相続財産に加算されることになります。 そして加算された相続資産が、概ね基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）を上回った場合に相続税がかかります。

【現行の相続税の税額速算表】（Ａ）×（Ｂ）－（Ｃ）

課税価格（Ａ）	税率（Ｂ）	控除額（Ｃ）
～1,000万円以下	10%	なし
1,000万円超～3,000万円以下	15%	50万円
3,000万円超～5,000万円以下	20%	200万円
5,000万円超～1億円以下	30%	700万円
1億円超～3億円以下	40%	1700万円
3億円超～	50%	4700万円

相続時精算課税制度は2,500万円を限度に、今高い贈与税を払う代わりに、相続の時に過去の贈与分を加えた相続税を払えばいいですよという制度なのです。