中村 剛さん(仮名)のご相談

2000年6月に、老後資金のために養老保険に加入しました。月額保険料は47,367円、満期金700万円、死亡保険金100万円です。養老保険は貯蓄という点では不利という話を聞きましたので、念のため解約したらどうなるか聞いたところ、20万円近く元本を下回ってしまいます。払い済み保険にする場合については積立額が100万円(現在残高 約95万円)を超えていなければ教えられないということでした。
やや衝動的に入ってしまったため、毎月の保険料も少し負担でこの保険の処理に困っています。別途個人年金保険にも月3万円くらいかけているし、その他の資産も預貯金ばかりなので、インフレなどに強いものへ少しシフトする必要も感じています。

老後資金はインフレ対策も忘れずに!

現在は低金利のため、養老保険の予定利率(契約者に約束する保証利回り)も低くなっており、貯蓄としての魅力は少なくなっています。中村さんの場合、まだ加入したばかりのため、できれば継続してほしいところですが、毎月の支払いも負担ということですので、時期を見て解約するのもひとつの方法です。そろそろ積立額が100万円になると思いますので、払い済み保険にした場合にどの程度の満期金が望めるのかということと、経過年数に応じた解約返戻金を試算してもらい、いずれか有利な方法で対処してみてはいかがでしょうか。
払い済み保険は予定利率の高いときには有利な方法ですが、予定利率が低いときには、解約して他の金融商品で運用してもいいかと思います。

預貯金だけではインフレ時には目減りします

中村さんのご指摘の通り、預貯金だけでは将来インフレが起こった時には資産が目減りしてしまうリスクがあります。平均寿命から考えても、定年後に約20年間のセカンドライフが待っています。現時点から考えたら約30年間もありますので、その間にはインフレが起きることも十分に考えられます。
そのため日経平均やTOPIXなどのインデックスに連動した株式投資信託や、比較的安定的な運用をする公社債投信などを組み入れて運用されることをおすすめします。

インフレに強い変額個人年金保険も検討してみては?

生命保険にもインフレに強い商品があります。変額個人年金保険とよばれているもので、2002年2月現在、14社が取り扱っています。これは、払い込んだ保険料を特別勘定とよばれる専用のファンド(株、債券、投資信託など)で運用し、その運用成績次第で将来受け取る年金額が変動する個人年金保険です。運用がうまくいけば年金額が増えますが、運用がうまくいかなかった場合には年金額が減少するリスクがあります(元本を保証している保険会社もあります)。積立期間中に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が支払われますが、これには最低保証が設定されているため払込保険料を下回ることはありません。

簡単に言えば保険の形をした投資信託ですが、払込保険料を生命保険料控除として所得から引けること、運用期間中についた収益には課税されず、年金受取開始時まで課税繰り延べされること、死亡保険金は相続税の非課税枠が使えることなど保険商品であるがゆえのメリットがあります。
ただし、総資産全体にかかるコスト(年率0.03～2%程度の信託報酬や年率1～2%程度の契約関連費用)が毎年差し引かれるので、それ以上の利回りをとる運用をしないと結局はトクにならないので注意が必要です。

変額個人年金保険・仕組図
(一時払、10年保証期間付終身年金、年金額一定タイプの例)

1.年金原資が払込保険料を上回った場合

2.年金原資が払込保険料を下回った場合