島田　彩さん（仮名）のご相談

私達夫婦は共働きで結婚半年を過ぎ、やっと家計も落ち着いてきたところです。お互い独身時代に加入した保険をそのまま続けているので、見直しを考えています。私自身は30歳くらいで第1子、年子で第2子の出産を考えています。出産後は専業主婦になるつもりなので、世帯年収も600万円になります。保険はどのようにしたらよいのでしょうか。

島田さん（仮名）のプロフィール
	27歳、女性。37歳の会社員の夫との二人暮し。世帯年収は1,000万円（夫600万円、妻400万円）、貯蓄は100万円ほど。持ち家（ローン返済中）。

厚すぎる医療保障は老後まで対応できるよう見直し お子様の出産に備えて貯蓄を殖やしておく

現在は共働きで、まだお子さんもいないので、このような医療保障中心の保障内容でよいでしょう。

ご主人の医療保障は県民共済、がん保険、債務返済支援保険の３つですが、がんで入院したとき入院給付金日額は合計で3万4000円、がんで入院し31日以上仕事ができないような状況になれば、約3万8600円にもなります。がん保険は現在2口加入していますが、これは1口に減らしましょう。

また、病気死亡時（がんを除く）の保障は415万円ですが、事故死亡時の保障は1872万円～2072万円と厚くなっています。事故死亡のときだけ保障を厚くする必要はないので、死亡と後遺障害の補償だけの傷害保険は、解約してもよいでしょう。

現時点では、県民共済や都民共済で医療保障を確保していてもよいと思いますが、現在の入院保障の金額は、埼玉県民共済は60歳まで、都民共済は65歳までです。その後も継続はできますが、保障額は少なくなります。老後の医療費は、貯蓄等でまかなうので保障には頼らないということであればよいのですが、老後も医療保障が必要だと考えるのであれば、健康なうちに80歳あるいは終身の医療保障に入っておいた方がよいでしょう。

住宅ローンの返済があるためか、世帯収入に比べて貯蓄額が少ないようですが、お子様が生まれる前がいちばんお金を貯められるときです。お子様の教育費が最もかかる時に負担が大きくならないように、今のうちにムダな出費を削り、住宅ローンの繰り上げ返済をしておくか、もう少し貯蓄額を増やしておきましょう。

お子様ができれば一人につき3600万円の備えを

お子様が生まれた後は、奥様は仕事を辞めるということですが、お子様ができた時点で、一家の稼ぎ手であるご主人には、大きな死亡保障が必要となります。

教育方針としては、小学校までは公立、中学から大学までは私立とのことですが、このコースでは、教育費だけでも1人約2000万円かかります。また基本的な養育費として1人約1600万円かかるので、3600万円必要になります。お子さんは2人ということであれば、倍の7200万円かかります。

ただし、会社員（厚生年金加入者）が亡くなると、年収850万円未満の配偶者には再婚しないかぎり一生、遺族厚生年金が支給されます。また、18歳未満のお子様がいる妻には、お子様が18歳になった後の年度末まで、遺族基礎年金も支給されます。また、貯蓄額が多ければ、保障額は少なくてすみます。

これらのことを考慮して、お子様ができた時点で死亡保険金額を決めます。保険の種類は、一定期間だけの死亡保障である定期保険に加入するとよいでしょう。2人目のお子様ができたら、その時点で、死亡保障額を増額します。

必要な死亡保障額は、お子様の成長とともに減少していくので、お子様の成長に合わせて保障額を減額していくとムダがないでしょう。