教育費のピーク時と退職・収入減が重なります
少しの我慢と保険の見直しで乗り切りましょう

現状の家計バランスの問題点

（1）家計のバランスが崩れるのは、2011年のイタリア旅行と2012年の車の買換え

お子様の誕生予定もありますが、2010年まで貯蓄はそれなりに増え、370万円と予測されます。ところが2011年のイタリア旅行費用の60万円予定と2012年の車買換え費用150万円で、貯蓄は減って230万円程度となります。しかしその後は持ち直し、退職金が公務員の平均データの2,500万円有ったとすれば、60歳定年時には2,394万円の貯蓄残高と予想されます。さらに2023年頃には赤字が増していくことが予想されます。

（2）お子様の教育費用のピークは夫65歳から

夫の和夫さんは、第１子をもうける予定の2008年には46歳となります。そこから予測し、教育費のピークである大学入学予定の2027年には和夫さんは65才、そう、公的年金の受給開始時期となります。

（3）年金受給時代には家計は「破綻」します。

現状のキャッシュフロー表の2028年（和夫さん66歳、信代さん53歳）以降の貯蓄残高では、赤字が累積し真っ赤になる予測となります。残念ながら安泰なシニアライフとはいかないようです。

家計バランスをとるための解決策

和夫さんは公務員ですが、第三者の立場から言わせていただくと、公務員が安定した職業といわれていたのは過去のことになるかもしれません。それは、三位一体改革や年金改革が始まり加速してきたからです。

三位一体改革とは（１）国庫支出金を減らす。（２）税源を地方に移譲する。（３）地方交付税を見直す。とされ、地方分権がすすむことから、税金の使い道についても、国民の目はこれまで以上に敏感になっていくでしょう。そこで行政側は、今後の税金収入の使い道である行政サービスに対して、より注意を払っていかなければならないことになり、それは給与額にも影響すると考えられることから、将来の収入についての予測は難しくなってきました。

さらに年金改革についても、共済年金と厚生年金の一元化が現実となりそうで、2007年度の国会中に改革の方向性が決まるようです。年金の一元化とは、まず共済年金と厚生年金を統合し、後に国民年金と統合しようというものです。現在、地方公務員と国家公務員の年金保険料率は異なっていますが、平成21年に統一し、次に厚生年金と統合するといったかたちで現在検討されています。共済年金は厚生年金より優遇されている部分がかなりあるので、統合が進めば公務員の年金は今の制度より厳しくなることが予測されます。

公務員は安泰という神話は崩れ、ふるい落とされないための大競争が起こる可能性があり、年金の受給額も現時点での予測額より少なくなる可能性もあります。将来あわてないためにも、常に家計の収支バランスをとりながらライフプランを描いていくことが、最重要ポイントといえます。

中村家の家計の直しと、その解決策を検討していきます。

保険の見直し

現在加入の保険（ドル建ての保険は円換算1ドル＝120円で計算）

加入生命保険のチェック

ドル建ての養老保険は貯蓄型ですが、満期返戻金は、満期時点のライフプランに役に立つのか？

CF（現状のキャッシュフロー表）では、満期時点は2033年と2041年の収入に表れていますが、そのときのイベントは特に何もありません。「とりあえず貯金」をしているのと同じですが、とりあえず貯金はいつでも必要なときに引き出せるのに対し、この保険は満期以前に引き出せば少し不利な額となってしまいます。教育資金需要時期を考えても、家計の保険料負担からもあまり適切ではないように思われます。

教育資金を考えるなら、「こども保険・学資保険」・「積立型の貯蓄」、また18年以上という長期なので「投資型金融商品」などを検討したいところです。

提案例　S生命「学資保険」の保険料（平成19年4月現在）
契約者：和夫さんで18才満期　200万円では、月額保険料8,520円。
契約者：信代さんで同条件の場合、月額保険料8,260円となっています。
※誰を契約者にするかを検討する場合、和夫さんより信代さんの方が若いのでこの場合少しお安くなります。シミュレーションして検討しましょう。

老後資金の備えに最適な保険＆貯蓄を考えよう

60才から65才までの無年金時代を乗り越えるためには、60才からの収入確保または資金的備えが必要です。まず再就職を考えたいところです。しかし再就職といっても、給与額は相当減ることを覚悟しておかなければなりません。そういったことをふまえ65才からの年金収入と同等の収支バランスを検討しましょう。

※　変額保険に加入されていますが、ご自分で運用状況はチェックされていますか？保険会社から送られてきている報告資料やホームページで運用状況を知ることができます。おまかせではなく自己責任の投資型の保険です。ほっといてそのうち何とかなるものではありません。リスク許容度チェックをして自分になじんでいるかどうか検討しましょう。

家計の見直しポイントまとめ

見直し方法ですが、問題点を整理し、その後解決策を検討していきます。

家計の見直しのご提案

（1）日常生活費年額280万円の内容をチェックし、目標目安として年額240万円に見直す。
（2）年間貯蓄額を現在ではボーナス年間30万円と積立月額5万8千円とされているところをボーナス年額50万円　積立月額10万円が可能となるよう努力目標とする。
（3）イタリア旅行を2011年に予定されていましたが、少し先の2016年の5年まで伸ばしてはいかがでしょうか。
（4）生命保険見直し提案
契約者が和夫さんと信代さんのドル建ての養老保険は解約します。お子様が誕生した時点の新規加入となりますが、第1子（長男）と第2子（長女）が被保険者で学資保険へ加入。98万円→54万円　とします。

見直し後のキャッシュフロー表　※PDFファイル（294KB） [別ウィンドウ表示]

まとめ

上記のように、解決策を実行していけば対策後のキャッシュフロー表の貯蓄残高は家計破綻の赤字ではなく、黒字で推移してくと予測されます。つまり中村家の将来の備えは、老後資金を貯めながら教育費をやり繰りすることが必要となります。

まずは2022年の貯蓄残高目標を最低3,600万円としましょう。今回のアドバイスは貯めることと保険の見直しを中心にしてきましたが、300万円、500万円と今から貯蓄が増えていけば、今後10年ぐらいにあるイベント必要額を出し、備える額を見積もりましょう。少し余裕が出てくれば、投資型金融商品の運用を勉強しながら投資していきたいものです。