まずは固定型で低金利の公庫融資から
リフォームは全額自己資金でまかなえるにこしたことはありません。でも、現実には数百万円から1000万円を超える大規模なリフォームの場合にはそうもいかないため、各種のローンを利用して不足資金を補うケースが少なくないようです。そこで、リフォームローンについてもある程度頭に入れておきたいところです。
リフォームローンは住宅金融公庫などの公的機関をはじめ、都市銀行から信用金庫などの地域金融機関までさまざまな民間金融機関が扱っています。
なかでも最優先にしたいのが住宅金融公庫の融資です。各種手続き面などでは民間機関のほうが手がかからないという利便性はありますが、民間の場合にはローンの金利が一般の住宅ローンに比べるとやや高くなります。住宅ローンの金利がおおむね2％台なのに対して、リフォームローンは3％台、4％台の金利になっているのがふつうです。しかも、金利タイプも金利変動リスクのある変動金利型などが中心です。
これに対して、公庫融資は固定金利型で金利も一定の条件を満たせば住宅ローンと同じ金利が適用されます。2003年6月現在、最も金利の低い基準金利は2.00％。これが10年間変わらず、11年目以降も3.40％となっています。最長では20年返済まで可能ですが、利用額がさほど多くない場合には10年以内の返済も可能でしょう。その場合には完済するまで金利は2.00％ですむわけですから、これは民間機関より断然有利です。
公庫融資の各種の条件をつかんでおこう
ただ、公庫融資には各種の条件があります。たとえば、一戸建ての場合には床面積が50m2以上、マンションは40m2以上あることが前提で、対象となる工事も以下のように定められています。
- 増築工事（住宅部分の床面積が増加する工事）
- 改築工事（全部または一部改築工事・設備改築工事）
- 修繕等工事（修繕・模様替え）
- 耐震改修工事（公庫の定める基準に合致した耐震工事など）
この工事の種類によって融資限度額が異なってきます。耐震改修工事などは最高1000万円まで利用可能ですが、一般の工事の場合には530万円までになります。ただ、これは一定条件を満たす工事の場合に基準金利が適用される基本融資額の上限で、それだけで足りないときには特別加算枠として200万円まで利用できますが、その金利は若干高くなるので注意が必要です。
ローンを利用するときは2割以上の自己資金を用意
一般の住宅ローンは当然のことですが、公庫融資の場合には上記の上限とともに、工事費用の8割までという縛りもあることを忘れないようにしてください。つまり、最低でも2割以上の自己資金を用意する必要があるわけです。
実際、公庫のリフォームローンを利用した人の資金調達の内訳をみると、全体では工事費用の平均が814.2万円で、そのうちの248.0万円を手持ち資金で準備しています。ほぼ3割は自己資金というわけです。いうまでもなくローン利用額が少ないほど返済はラクになります。ローンを利用するにしても、できるだけ借入額を減らし、ゆとりをもってリフォーム後の生活を送れるようにしたいものです。
＜＜公庫融資を利用した人の資金調達の内訳＞＞
（住宅金融公庫『平成14年度公庫融資利用者調査報告』より）
